目的
ユーザーが煩雑な手続きをすることなく、寄付の行為に参加できるようにする。
効果
キャッシュレス決済等、ネットワークを介した電子商取引で各種決済手続きをする全ユーザーが対象となり、その決済の度にユーザーが広告の供給を受け、ユーザーはその広告に対応する広告費のキャッシュバックを得るとともに、その一部が自動的に寄付先へ寄付されるため、ユーザーが煩雑な手続きをすることなく、寄付の行為に参加できるようになる。
技術概要
ネットワークを介した電子商取引で用いられる決済システム（１０）において、ユーザー（１）から発信される情報に基づいて当該ユーザー（１）に対して前記電子商取引に関する情報の提供と、前記発信される情報に基づいて前記電子商取引に関する決済を行う情報提供手段（１１）と、
前記発信される情報又は前記提供される情報の内容に応じて前記ユーザー（１）に対して広告を提供する広告提供手段（１２）と、
前記ユーザー（１）に提供された前記広告に基づいて前記広告の広告主（６）から得られる広告費を算定する広告費算定手段（１３）と、
前記ユーザー（１）による寄付の意志に関する意志情報を記憶するユーザー意志情報登録手段（１４）と、
寄付先（５）の情報を記憶する寄付先登録手段（１５）と、
前記意志情報に基づいて前記広告費の一部を前記寄付先登録手段（１５）に登録された前記寄付先（５）に配給しその残余の全部又は一部を前記ユーザー（１）に還元する広告費分配手段（１６）と、
を備える寄付機能を備えた決済システム。
アピール内容
スマホ決済により誰もがSDGsに参加できる循環型社会貢献(=寄付によるSDGsへの貢献)ビジネスモデル特許。消費者が消費活動を通じて、SDGsへ参加でき、寄付を通じた継続性ある社会貢献が可能となる三方(消費者/決済業者/広告主)良しのビジネスモデル。
基本情報
開放特許情報
)
登録者情報
その他の情報
