適用製品
ダム内堆砂の浚渫と抑制、取水路排水路の除泥設備
目的
１ ダム内に流入し堆積する礫石砂泥を逐次排除し、堆積を抑制する。
２ 取水口や取水路に流入する砂泥、及び、流砂を逐次排除する。
３ 工場プラント等の導水路、排水路沈殿汚泥を除去する。
４ 下水路、下水道沈砂池の沈殿物汚泥を除去する。
効果
１ ダム内河道底や取水路、排水路、下水路、下水道沈砂池等流動水の水底にでは、この種装置の弱点である“吸い破り現象”を気にすること無く、一気大量土砂の流入にも対応しやすい除砂設備にできる。
２ バルブ操作以外は機械的可動部分の無いシンプルな設備とすることができる。
３ 落差やサイフォンの利用できるところでは、完全無動力の排砂、排泥ができる。
４ イニシアルコスト、ランニングコストの安い設備にできる。
５ 撹拌を要しない吸砂システムのために周辺水を濁すことなく安定した濃度で稼働できる。
技術概要
ダム内や流水路の河道底に集砂管を河道に添わせて、下流側に集砂管の流入端補吸水口が埋没しない高さに立ち上げて開口させ、
ダム河道の上流側に位置する集砂管の下流端には、送泥管を接続してバイパストンネルや落差排水設備、ポンプ等に接続する。
集砂管はダム内底、河床面に載置、埋没、半埋没のいずれかの形で敷設し、集砂管の両側中段、或いは、埋没させて敷設した集砂暗渠（管）の上面に、スリット状吸砂口を水路方向に連接して開口させる。
取水路、排水路等の流水路においては、水路に沿った集砂ポケットを開削して、内底面に集砂管を敷設する。
以上のように構成した集砂暗渠又は集砂管は、敷設したダム又は流水路の上流側から流入泥土により埋没し、堆砂の回収においては、その埋没した下流端より吸水し、その流入水勢で周辺堆砂を流入させる。
埋没範囲が長くなり、集砂管の下流端（河道の上流側）に“吸い破り現象”を生じても、流入する泥土はその“吸い破り現象”の穴を埋める形で流入し吸砂される。
休止時に流入する泥土は“吸い破り現象”の穴を埋めた後、埋没した集砂管の最下流端に堆積し、次回の稼働では、又、堆砂の最下流端から吸水吸砂を開始する稼働を継続する。
改善効果１
ダム内河道に敷設することに依り、ダム内への流入砂礫泥土の堆積を抑止できる、特に、バイパストンネルを利用できるダムに於いては、無動力で駆動部品の無い施設とすることができ、維持管理費用を極減した施設となる。
改善効果２
ダムの発電用取水路や河川の用水取水路では、一段深く設けた沈砂ポケット底に敷設することに依り、沈砂、流砂を回収除去し、良質な流水が得られて後流機器の保全を改善できる。
改善効果３
下水道沈砂池に於いては、従来の一般的なスクリュー方式集砂に替えて本件装置を敷設することにより、可動部品のない集砂設備とすることができ、施設費、維持管理費用を低減できる。
アピール内容
2014.10.22付 毎日新聞の記事に、会計検査院は、治水機能を持つ全国の５４３ダムの内、１９４０〜２０１２年に作られた２１１ダムの土砂堆積量を調べ、その内、国土交通省管理の１４ダム、道県管理の９２ダム、計１０６ダムが、すでに水門の高さまで土砂が堆積し、洪水を防ぐ機能が低下しているとしました。
この内９府県の２０ダムでは完成から１３〜６３年で、予定の１００年分の堆積予測量をオーバーし、更に、４府県の６ダムでは予測量の２倍を超え、宮崎県の渡川ダムでは運用を開始した１９５６年に堆積予測量を超え、現在では４，４倍もの堆砂があるとして、国土交通省に対し、これらダムの土砂などを取り除くなどの対策を取るように求めたとしております。
日本国内におけるダムは、農業用、都市用水、発電用、洪水調節用を合わせると、総数は２００４．３現在で２，７８６ダム（高さ１５Ｍ以上）、ため池は２１万とされております。
更に、これ等のダムは、近年の異常気象による集中豪雨も加わり、加速度的に堆砂量を累増させる危惧を、抱かざるを得ない状況にあります。
すでに一部のダムでは、ダムへの流入砂礫その物を減らすべく、迂回トンネル方式が採用されておりますが、迂回トンネルへの導入方法等については試行錯誤の状態であるように考えます。
迂回トンネル方式が採用されても、ダム途中河川からの流入砂礫によるダム内堆砂は避け難いこと、迂回トンネルの無い古いダムの方が遥かに多数を占め、ダム内堆砂問題の対策は喫緊の課題であります。
本件特許は、この課題解決に寄与出来る技術であると同時に、本件以外に利用可能な関連特許も所有しており、この問題に取り組まれる積極的な企業があれば、追加技術の提案も可能であります。
特許権実施許諾：
可
実施権条件：
１案件（スポット）実施権対応可。
基本情報
開放特許情報
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登録者情報
その他の情報
